第二設計

当方、石川は指定確認検査機関と住宅性能評価の業務委託契約を締結しています。

現場検査実績回数が「１７１５」・設計住宅性能評価の図面審査実績回数は「４３」です。（令和4年10月末日まで）

　令和3年11月に建築物省エネ適合性判定員の登録資格を取得しました。
　

////////家づくりの最上のわざは住宅性能評価書の取得とその図面通りに工事監理されることです。建築士の工事監理の重要さを再確認いたしました。///////

―設計、施工、監理―

建築は、３つの行為から成り立っています。それは、設計、施工、監理の３つです。「設計」とは設計図書（設計図面および仕様書）を作成すること、「施工」とは建設工事を行うこと、「監理」とは工事と設計図書を照合し、工事が設計図書のとおりに実施されているか否かを確認することをいいます。設計と監理は、建築士（国家資格を有する専門家＊２）が行わなければならないことになっています。この設計、施工、監理は、国家権力を立法、行政、司法に分けて互いにチェックアンドバランスの機能を働かせる三権分立の制度とよく似ています。設計、施工、監理は、互いに協力し、かつ、けん制し合って、施主（建築主）に間違いのない建物を提供するための優れた制度になっているということができます。

チェック機能が果たされるようにすることが建築工事を成功させるポイントであることはいうまでもありません。その理想的なかたちは、設計者、施工者、監理者について互いに利害関係のないように選定することです。公共建築物については、この三者を厳格に分離し、しかも競争入札によって厳正に選定して、それぞれとの間で別個独立の契約が締結されますが、一般の住宅のような小規模建築では、設計と監理は同じ人のほうがかえってスムーズにいくので、１人の建築士に設計と監理を依頼するのが一般的です。設計と監理を施工から分離して、施工者とは一線を画した専門家に依頼する方式を「設監分離」と呼んでいます。しかし、わが国では施主（建築主）は施工と設計・監理を分離せず、すべて一括して施工者に依頼し、すべてを依頼された施工者は、設計と監理を知り合いの建築士に外注したり、あるいは施工者自身が自ら開設した設計事務所に行わせるという形態が多くとられています。このような発注形態は「設計施工一貫」とか「設計施工」などと呼ばれています。わが国では、古くから優れた棟とう梁りょうがいて，棟梁に建築すべてを任せて建築してきたという伝統から「設計施工一貫」が多いといわれています。監理者は、施工者の施工を厳しく監視する役割を担っており、ときには施工者と厳しい対立関係が生ずる立場にあります。このことを考えると,「設計施工一貫」は、施工者と設計・監理者との間に利害関係が生じやすく、また契約関係から従属的な力関係になりやすいため、適正な監理がないがしろにされる危険性があります。建築は専門性が高く、素人である私たち消費者が自ら建築の適正をチェックすることはほとんど不可能といってよいでしょう。そうだとすると、消費者の立場に立って適正に工事を監理してくれる監理者が存在することは大変重要なことといえます。欠陥住宅紛争では、監理者による監理がきちんと機能していれば防げたであろうと思われる事例が少なくありません。「設監分離」は建物を建てる場合に必ず知っておいてほしい基礎知識です。
注文住宅を建築する際の原則的な方法としてもっと普及していってほしいと考えています。建築会社の見積もりを設計者がチェック「設監分離」による建築を行う場合は、まず最初に建築士事務所を訪ね、設計者と設計契約をして設計図書を作ってもらうところから始まります。木造二階建て住宅の場合でも、２～３㎝くらいの厚さの設計図書になります。設計図書が完成したら、これを建設会社に持ち込み、見積もりを取ります。１社だけの特命見積もりでも複数業者の相見積もりでも構いません。見積書ができてきたら、設計者にチェックしてもらいます。設計者は積算資料を持っていますから、見積もりの適正さをチェックし、修正意見も提示してくれます。そして気に入った事業者を選択し，建築請負契約を締結します。建築工事のときは、設計者との間で監理契約を締結しておき、建築工事の監理をしてもらいます。これが設監分離方式による建築の流れです。

河合 敏男 Kawai Toshio
弁護士（第二東京弁護士会所属）より転記しました。

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当方の設計監理以外での家造りを対象に、第三者的な立場で、セカンドオピニオン的な業務を引き受けます。　家造りをサポートします。

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